業種別計画管理/建築・土木における課題 株式会社ウェッブアイ

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プロジェクト管理 工程管理 当社の守備範囲

プロジェクト管理 工程管理 建築・土木における工程管理の課題

一時期80兆円以上あった建設投資額は、50兆円付近まで縮小し、1物件あたりの建設投資額も依然低下する傾向にあります。このため建設業は経営体質の抜本的な改善を余儀なくされ、様々な原価低減対策に積極的に取り組んでいます。
一方で、社会問題にまでなったいくつかの事件に代表されるように、建設工事の品質問題は、国民の注目するところであり、建設業は以前にもまして経営の透明性を要求されるようになり、従来通りの仕事の進め方が通用しなくなってきています。
建設業の宿命として、自社の利益追求だけではなく、公的取組みにおる公明性・透明性の維持、施工における安全性・信頼性・品質の確保など社会的に重要な責任を担う極めて複雑なマネジメントが課題なっています。
これらの背景から、現場の作業日程管理をはじめとする、諸々のマネジメントの見直しが、急務となっています。

工程管理 プロジェクト管理 土木・建築のプロジェクトマネジメント

【業種例】

建築業、土木業、エンジニアリング業

【計画担当者の課題】

課題1 多種多様の工程表作成が負担となっている

課題2 内装工や躯体工などいくつかの分野の技術者が足りない

課題3 安全管理、品質管理を任せられる工事責任者が足りない

課題4 短納期での建設工事が増えている

課題5 与信対策


【解決策】

課題1 多種多様の工程表作成が負担となっている

建設イメージ解決策1
建築業と土木業では多少の差はあるものの、いずれの現場においても、多種多様の工程表が作成されています。(全体工程表、月間工程表、週間工程表、災防協提出工程表、公官庁提出工程表、地方自治体提出工程表、施主提出工程表、本社支店提出工程表、工区別工程表、業者別工程表、工種別工程表等)これらの工程表は、工事の進捗に応じて更新する必要があり、更新のつど各々の整合性を確認し、調整しなければなりません。また、日本の建設業においては工程表の作成フォーマットが標準化されていないために、施主や地方自治体ごとに提出する書式が異なり、工程表の作成と更新作業の負荷は大きなものとなっています。 また、これらの工程表を作成するためには、高度な業務経験と知識が必要となるために、工程表を作成できる技術者の数が限られていることも大きな問題になっています。 これらの問題を解決するには、工程表を効率的に作成することができる工程管理ツールが有効です。工程表作成・変更時において、工程間の繋がりと進捗を加味して実施すべき作業の日程を再計算してくれる機能や、リソースの負荷状態(山積み)を確認しながら工程調整が簡単に行える機能は、計画作業の時間短縮に効果を発揮します。また、一つの計画情報をもとに、「工区別」、「業者別」などに視点を変えて計画を表示・出力する機能は、工程表作成時間の大幅な短縮と計画品質の向上とに役立ちます。 計画機能に加え、出力と表現能力も重要です。出力期間範囲と出力レベル(どの階層まで出力するか)の指定が可能なツールであれば、同じデータから週間工程表や月間工程表を出力することができ、計画作成の手間が削減できます。更に、マイルストーンの縦書き機能、工程表で使用できるシンボルのバリエーション、計画情報以外の固定様式部分となる作成承認者の押印欄や配布欄などのデザイン機能、印刷フォーマットの登録・再利用機能の有無、なども計画作業の効率化や、工程表の出来栄えに影響を与えるものですのでソフト選びの際には留意する必要があります。

課題2 内装工や躯体工などいくつかの分野の技術者が足りない

建設イメージ解決策2
建設市場自体が縮小しているとはいうものの、いくつかの地方では、内装工や躯体工などの職種が足りないために建設工事が遂行できなくなっている現場が存在します。 本社、支店部門からすれば、どの現場でいつ、どんな職種が必要となるかを総合的に把握し、組織的に資源(要員)配置計画を立案することが望まれています。すでに、いくつかの大手建設業ではその体制をとっている企業が存在しますが、提出される工程表は現場ごとに異なるフォーマットで作成された表計算形式のファイルや手書きのため、本社、支店において改めてそれらを転記することにより、総合的な資源負荷管理表を作成しています。共通したデジタル情報により工程表を収集することができ、収集された工程表を結合して、地域ごとの資源負荷状態を把握することができる工程管理ツールを利用することによってこれらの業務を大幅に効率化し、プロアクティブなマネジメントが可能になります。

課題3 安全管理、品質管理を任せられる工事責任者が足りない

建設イメージ解決策3
大手建設業においては、建設市場の縮小対策として、業務の多様化を図っています。その一例として、従来従事していなかったリニューアル工事に参入する企業が増えており、リニューアル工事の取り込みによって、工事数が増大し、各工事に割り当てる工事責任者が若年化するに至っています。まだ経験の浅い若手の責任者を補完・サポートするために、本社・支店から安全パトロールや品質パトロールを行っていますが、効果的な支援を行うために、各作業所における危険作業の発生タイミングを本社・支店が把握できる仕組みが必要です。危険作業を抽出できる精度までに作業粒度を分解した工程表を作成・維持し、地域レベルで共有することにより、業務の多様化に起因する品質や安全性の低下リスクを軽減することができます。 このために、手書きや表計算ソフトではなく、現場部門が運用しやすい工程管理ツールを採用することが重要です。

課題4 短納期での建設工事が増えている

解決策4
工事期間を短縮するためには、従来はフェーズ分けされ、連続的に実施されていた工程をできるだけコンカレント(並行)に実施することが必要です。ただし、コンカレントとは言え、個々の作業は順序だてて実施することが必須であり、従来以上に、工程を細かな粒度に分解し、よりきめの細かい単位で計画検討し、実行管理を行う事が重要です。  また大雑把な計画に潜む無駄や、過剰な余裕を洗い出し、進捗を正確に把握するためにも細かな計画作りが必要です。しかし、手書きや表計算ソフトを利用した計画作成では、工程の詳細化によって初期計画を立案する負荷も上昇し、突発作業発生による計画変更や、実績を加味した再計画作業の負荷も大幅に上昇します。計画の作成・更新に関する作業負荷を増やさずに計画精度を高めるためには、これらの業務を効率的に行える工程管理ツールを利用することが重要です。

課題5 与信対策

解決策5
中小規模の組織が多い建設業においては、資金調達を実施する際の、企業与信への対策は欠かせません。 従来の金融機関は、担保によって企業を与信してきましたが、近年は政府機関の指導等を受け、金融機関の与信においては、経営の計画性の有無を評価するようになってきています。 いかに計画性を持って経営を実施しているかを説明できるかどうかが与信の要素となっており、統合的なプロジェクト管理システムによって、現場の状況をタイムリーに把握し、原価と連動する工事計画もしくは、要員配置計画を継続的に作成していることが金融機関への説明資料として極めて重要なファクターとなっています。

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